有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主たる連結子会社であるアスモ㈱については、設立時より退職一時金制度を採用し、当社については昭和57年10月1日より厚生年金基金を設立し、退職金の一部につき調整年金制度を採用し、平成14年10月1日より退職一時金制度の一部については確定拠出年金制度へ移行しています。アスモ㈱については昭和61年4月1日より退職金の一部につき適格退職年金制度を採用し、また平成15年10月1日より一部につき確定拠出年金制度へ移行しました。また、平成20年10月1日よりデンソーグループ企業年金制度に基金型企業年金制度を移行しました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成15年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年1月26日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
一部の国内子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度に加入していましたが、平成25年2月27日に理事会より基金脱退の承認を受け、平成25年3月31日に同基金より脱退しました。これに伴い当連結会計年度において、脱退一時金等の支払コストが発生しています。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△715,271
(2) 年金資産	567,080
(3) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△148,191
(4) 未認識数理計算上の差異	56,326
(5) 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	△22,596
(6) 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5))	△114,461
(7) 前払年金費用	82,787
(8) 退職給付引当金 ((6)-(7))	△197,248

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用 (注) 1	25,046
(2) 利息費用	12,896
(3) 期待運用収益	△6,520
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	11,918
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△10,827
(6) 退職給付費用 ((1)～(5)の合計)	32,513
(8) 確定拠出年金への掛金支払額	5,708
(9) 子会社年金関連費用 (注) 2	13,836
計	52,057

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。また、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれています。
2.当連結会計年度に発生した13,836百万円は、一部の国内子会社における総合設立型厚生年金基金からの脱退に伴い発生した脱退一時金等の支払コストです。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.25%
ハ 期待運用収益率
主として1.5%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主たる連結子会社であるアスモ㈱については、設立時より退職一時金制度を採用し、当社については昭和57年10月1日より厚生年金基金を設立し、退職金の一部につき調整年金制度を採用し、平成14年10月1日より退職一時金制度の一部については確定拠出年金制度へ移行しています。アスモ㈱については昭和61年4月1日より退職金の一部につき適格退職年金制度を採用し、また平成15年10月1日より一部につき確定拠出年金制度へ移行しました。また、平成20年10月1日よりデンソーグループ企業年金制度に基金型企業年金制度を移行しました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成15年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年1月26日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 (注)	669,680百万円
勤務費用	28,491百万円
利息費用	10,555百万円
数理計算上の差異の当期発生額	14,401百万円
退職給付の支払額	△22,606百万円
その他	3,445百万円
退職給付債務の期末残高	703,966百万円

(注) 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い、退職給付債務の期首残高が前期末の
退職給付債務より45,591百万円減少しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	567,080百万円
期待運用収益	14,337百万円
数理計算上の差異の当期発生額	36,412百万円
事業主からの拠出額	23,048百万円
退職給付の支払額	△13,508百万円
その他	2,271百万円
年金資産の期末残高	629,640百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	513,059百万円
年金資産	△629,640百万円
	△116,581百万円
非積立型制度の退職給付債務	190,907百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,326百万円

退職給付に係る負債	200,271百万円
退職給付に係る資産	△125,945百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,326百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	28,491百万円
利息費用	10,555百万円
期待運用収益	△14,337百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	7,379百万円
過去勤務費用の費用処理額	△10,449百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	21,639百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	△10,449百万円
数理計算上の差異	29,390百万円
合計	18,941百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△12,170百万円
未認識数理計算上の差異	27,040百万円
合計	14,870百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	42.73%
株式	37.53%
保険資産(一般勘定)	15.13%
現金及び預金	1.83%
その他	2.78%
合計	100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19.63%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.61%
長期期待運用収益率 主として3.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,436百万円です。