有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

23.売上収益
(1) 収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	トヨタグループ向け	3,903,121
	その他	2,639,676
自動車メーカ向け部品供給事業計		6,542,797
市販・非車載事業		618,980
合計		7,161,777

(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(注2)「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が3,503百万円含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	トヨタグループ向け	4,134,582
	その他	2,774,111
自動車メーカ向け部品供給事業計		6,908,693
市販・非車載事業		631,282
合計		7,539,975

(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(注2)「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が6,135百万円含まれています。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
2026年1月1日付で組織変更がありましたが、当連結会計年度においては前連結会計年度と同じく、2023年1月1日付の組織区分に基づき表示しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	サーマルシステム	1,728,469
	パワトレインシステム	1,438,591
	モビリティエレクトロニクス	2,017,304
	エレクトリフィケーションシステム	1,354,426
	先進デバイス	388,803
	その他	113,659
自動車分野計		7,041,252
非車載事業分野		120,525
合計		7,161,777

(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(注2)「自動車分野計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が3,503百万円含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	サーマルシステム	1,780,351
	パワトレインシステム	1,479,737
	モビリティエレクトロニクス	2,198,663
	エレクトリフィケーションシステム	1,433,456
	先進デバイス	390,274
	その他	108,587
自動車分野計		7,391,068
非車載事業分野		148,907
合計		7,539,975

(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(注2)「自動車分野計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が6,135百万円含まれています。
なお、地域別に分解した売上収益及びトヨタグループ向け売上収益については、注記5「事業セグメント」をご参照ください。
(2) 契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年4月1日	2025年3月31日	2026年3月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権	1,123,568	1,128,846	1,296,636
合計	1,123,568	1,128,846	1,296,636
契約資産
その他の流動資産	3,957	5,982	5,927
その他の非流動資産	4,491	3,551	3,446
合計	8,448	9,533	9,373

契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動は発生していません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 返金負債
連結会社は、一部の製品販売取引について、顧客から受け取った対価の一部を値引きにより顧客に返金すると見込んでいます。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の流動負債」には、返金負債がそれぞれ24,695百万円、30,219百万円含まれています。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約の履行のためのコストから認識した資産	-	10,773

契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約又は最終的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に非流動資産の「その他」に計上し、契約の履行により獲得する収益に対応させて償却します。償却費及び減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに認識していません。