有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	65,646百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		63,119百万円
減価償却費	55,896百万円		59,438百万円
製品保証引当金	17,736百万円		14,730百万円
賞与引当金	20,461百万円		23,110百万円
税務上の繰越欠損金	15,456百万円		6,497百万円
その他	99,246百万円		107,553百万円
繰延税金資産小計	274,441百万円		274,447百万円
評価性引当額	△45,191百万円		△29,254百万円
繰延税金資産合計	229,250百万円		245,193百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△119,035百万円		△163,598百万円
前払年金費用	△20,786百万円		-百万円
退職給付に係る資産	-百万円		△34,742百万円
その他	△22,423百万円		△20,080百万円
繰延税金負債計	△162,244百万円		△218,420百万円
繰延税金資産(負債)の純額	67,006百万円		26,773百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,969百万円		68,688百万円
固定資産-繰延税金資産	18,236百万円		16,389百万円
流動負債-繰延税金負債	333百万円		32百万円
固定負債-繰延税金負債	13,866百万円		58,272百万円

なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%		37.31%
(調整)
外国源泉税	0.21%		0.16%
試験研究費控除	△2.40%		△5.34%
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	0.22%		△0.76%
受取配当金益金不算入	△0.59%		△0.70%
海外子会社の税率差	△6.37%		△4.36%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%		0.31%
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	-%		1.03%
過年度法人税等	1.12%		0.90%
その他	△0.08%		△1.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.83%		27.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.31%から34.94%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,321百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,315百万円増加しています。