#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し28億4千9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億9千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が4億2千9百万円、長期前受収益が17億7千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
2026/06/30 11:26
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年(前連結会計年度は6年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約であり、短期借入金には財務制限条項が付されており、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 11:26