繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	3百万円
繰延税金負債合計	△607百万円	△528百万円
繰延税金資産の純額	459百万円	620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 13:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	193百万円	196百万円
繰延税金負債合計	△788百万円	△693百万円
繰延税金資産の純額	615百万円	780百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/30 13:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は継続しており、当社の関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 13:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 13:42