(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/28 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として車両並びにコンピューター関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産・のれんを含む無形固定資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 757百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産 1,030百万円(償却年数8年)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 15:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2 「建設仮勘定」の減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
3 「長期前払費用」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。2024/06/28 15:22

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	619百万円
固定資産	1,052
のれん	1,021

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△318百万円	△513百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
技術関連資産	-百万円	△330百万円

(注)1 評価性引当額が482百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が97百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が302百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

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#12 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2024年3月28日に譲渡契約を締結いたしました。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備について>2023年6月30日付の内部統制報告書にてお知らせしました決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備については、当連結会計年度において改善活動に注力いたしました。
しかしながら、固定資産の減損については、会計基準及びその適用方法の理解が不十分であり、固定資産の減損処理に関する準備が遅延し、本来実施すべき外部専門家や会計監査人への相談が不足したことから、状況に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されておりませんでした。
また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円減少し387億3百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が6億5千9百万円増加したものの、現金及び預金が6億9千3百万円、受取手形を含む売掛債権が19億4千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億6千2百万円増加し165億3千4百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が13億4千1百万円減少したものの、無形固定資産が16億8千9百万円、繰延税金資産が2億8千5百万円、退職給付に係る資産が5億9千9百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円増加し103億3千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が6億9千3百万円、契約負債が5億1千5百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億円増加したこと等が挙げられます。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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