6706 電気興業

6706
2026/07/17
時価
284億円
PER 予
10.9倍
2010年以降
赤字-69.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.38-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
3.65%
ROE 予
6.26%
ROA 予
4.34%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:20
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/06/26 15:20
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は6~7年であります。2025/06/26 15:20
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産619百万円
固定資産1,052
のれん1,021
流動負債△355
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分の取得により新たにDKK(蘇州)熱処理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/06/26 15:20
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名及び事業部門用途場所種類減損損失
DKK of America, Inc.各種アンテナ・電気通信機器等の販売、アフターセールス窓口業務、高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売、加熱コイルの製作・修理アメリカインディアナ州車両運搬具、工具器具備品0百万円
㈱サイバーコア及びCyber Core VietnamCo.,LTD.各種ソリューションシステムの製作、販売岩手県盛岡市、ベトナムホーチミン市工具器具備品、のれん、技術関連資産等1,691百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)
2025/06/26 15:20
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
国外連結子会社との税率差異△2.7%
のれん償却3.8%
のれん減損23.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△3.0%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/26 15:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
経常利益につきましては、為替差損の影響もありましたが、営業利益9億3千5百万円(前連結会計年度は17億8千7百万円の営業損失)を認識したこともあり10億2千4百万円(前連結会計年度は15億3千7百万円の経常損失)となりました。また、特別利益で政策保有株式の縮減の取り組みによる投資有価証券売却益を認識する一方で、特別損失で当社及びグループ会社の一部拠点等にて保有する固定資産、のれん及び技術関連資産の減損損失を計上するなどあり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7億7千7百万円(前連結会計年度は19億7千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値向上を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。
2025/06/26 15:20
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は6~7年であります。
2025/06/26 15:20
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産5,1886,287
無形固定資産(のれん及び技術関連資産を除く)387385
減損損失(のれん及び技術関連資産を除く)1,86087
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
2025/06/26 15:20

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