(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,944百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/30 11:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 11:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにDKK(蘇州)熱処理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	605百万円
固定資産	165
のれん	14

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込まれないことから、のれん及び技術関連資産は零、その他の固定資産は備忘価額
としております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△165百万円	△254百万円

(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が
328百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
退職給付に係る資産	△289百万円	△655百万円

(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し384億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億3千5百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億6千9百万円、棚卸資産が8億9千4百万円、その他に含まれる未収入金が6億3千万円、立替金が1億7千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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