有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率8%以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「需要獲得を最大化する営業活動の実践と利益確保の徹底」、「スキルアップとスピードアップによる生産性向上の実現」、「社内連携の徹底による企業力のさらなる強化」、「時代の変化を先取りする先進的な研究開発と技術革新の実現」及び「コンプライアンス体制、安全確保と品質改善の徹底」の5方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ総力を結集した成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。
上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や5Gによる通信方式に向けた設備投資需要への対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、一部海外市場において自動車関連分野における設備投資需要が減少傾向となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が大幅に落ち込んでいます。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいものとなることが想定されます。
このような状況のもとで、当社グループは、人材育成と社内連携の強化を推進し、需要の最大化に向けた営業活動の実践と生産性の向上を図り、企業力の強化に努めてまいります。さらに、長期的な視点で技術革新の実現に向けて先進的な研究開発を推進します。併せてコンプライアンス体制・安全・品質管理の徹底によって事業基盤の強化、顧客の信頼向上を図ってまいります。
2018年12月に受けた税務調査の過程で、2019年3月期において、当社の複数の拠点で、原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが発見されました。当社は、不適切な会計処理の再発防止策として、各担当者の責任に応じた処分とその周知及び各従業員への教育の徹底、原価計上ルールの明確化・再検討、牽制機能の強化、内部統制の強化並びに低利益率上申書及び赤字上申書の提出ルールの見直しを全社一丸となり実施し、株主の皆様からの信頼回復に努めてまいります。