有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の配当政策の考え方は、株主各位への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策は業績連動型とし、経営環境等を勘案しながら株主の皆様に還元させていただくことを第一として、連結ベースでの配当性向40%を目途に、1株当たり年間配当5円を下限として、還元することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、金利低下による割引率変更等に伴う退職給付費用の増加や為替差損の計上といった外部要因が業績に影響していることを考慮しつつ、従来の配当方針をふまえ、また株主様への利益還元を重要な経営事項とする従来からの当社の経営姿勢を堅持することを重視し、自己株式の取得も含めた総還元性向の水準も加味した上で、期末配当金として1株当たり15円といたしました。
今後につきましては、事業環境の見通しと資金需要を総合的に勘案し、連結ベースでの配当性向40%を目途として還元申し上げ、当面1株当たり年間5円を下限として株主還元を実施させていただく方針であります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大に向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月29日定時株主総会決議	924	15