有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については、株主還元強化に向けた施策として、2021年11月に連結配当性向40%を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率(DOE)1.5%を下限値の目途とする方針に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
当期につきましては、配当政策変更時の予想通り期末配当金として1株当たり60円といたしました。また、2022年2月に開示いたしました「キャピタルアロケーション」に基づき、株主還元強化策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を実施しております。なお、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は積極的に消却するという方針を策定しており、発行済株式総数の約10%を残して消却する予定であります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
当期につきましては、配当政策変更時の予想通り期末配当金として1株当たり60円といたしました。また、2022年2月に開示いたしました「キャピタルアロケーション」に基づき、株主還元強化策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を実施しております。なお、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は積極的に消却するという方針を策定しており、発行済株式総数の約10%を残して消却する予定であります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年6月29日 | 定時株主総会決議 | 704 | 60 |