有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については、株主還元強化に向けた施策として、2021年11月に連結配当性向40%を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率(DOE)1.5%を下限値の目途とする方針に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましては、2022年11月に開示いたしました通り、株主還元強化の一環として1株当たり中間配当30円、期末配当金30円の年間配当金60円といたしました。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強
化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
なお、2022年2月に開示いたしました「キャピタルアロケーション」に基づき、株主還元強化策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得及び消却を実施しておりますが、今後においても、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は消却するという方針のもと、株主様への還元強化に向けて取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月11日	取締役会決議	330	30
2023年6月29日	定時株主総会決議	316	30