有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金)
従来、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図る事により、当社の企業価値の向上を図る事を目的として、従業員持株会との連携によるインセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。なお、平成29年3月をもって信託は終了しております。
(1)取引の概要
本プランでは「電気興業従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する又は加入していた従業員のうち所定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却いたします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における前事業年度の帳簿価額は136百万円、期末株式数は345,000株で、株主資本において自己株式として計上しています。なお、平成29年3月に信託が終了したため、当事業年度の自己株式には含まれておりません。
また、当該株式の期中平均株式数は、前事業年度409,167株、当事業年度237,917株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。