有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末167百万円、60,019株、当事業年度末160百万円、57,551株であります。
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の関係している業界においても、特に高周波関連事業において自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。