有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末205百万円、73,435株、当事業年度末167百万円、60,019株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済、企業活動に広範な影響が出ており、当社の関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件の遅延等が発生しております。特に高周波関連事業においては自動車関連業界の停滞により、受注活動に重要な影響が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末205百万円、73,435株、当事業年度末167百万円、60,019株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済、企業活動に広範な影響が出ており、当社の関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件の遅延等が発生しております。特に高周波関連事業においては自動車関連業界の停滞により、受注活動に重要な影響が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。