資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

2018/06/25 13:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス(倫理、遵法)及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
イ.取締役候補の指名及び執行役選任に関する方針と手続き

2018/06/25 13:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「情報機器システム」は平成29年9月30日に事業譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 13:45

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/25 13:45

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要(1)分離先企業の名称株式会社小田原機器(2)分離した事業の内容当社の情報機器システム事業(3)事業分離を行った主な理由選択と集中の観点から中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡することといたしました。(4)事業分離日平成29年9月30日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡2.実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額56,910千円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(3)会計処理移転した情報機器システム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。3.分離した事業が含まれていた報告セグメント情報機器システム事業4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

2018/06/25 13:45

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置 4～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 13:45

#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 13:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 13:45

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計全社資産(注)	23,565,3124,684,457	24,570,0134,575,064
連結財務諸表の資産合計	28,249,769	29,145,077

(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。

2018/06/25 13:45

#10 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/25 13:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 13:45

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県西宮市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他	21,929
秋田県雄勝郡	遊休資産	建物	75,840

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、生産体制の変更により将来の使用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,929千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具20,561千円、その他1,368千円であります。

2018/06/25 13:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,489千円		8,011千円
繰延税金負債合計	△306,399		△300,311
繰延税金資産の純額	△55,310		88,135

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	243,929千円		262,399千円
繰延税金負債合計	△485,981		△451,298
繰延税金資産の純額	130,331		154,641

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:45

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、2億2千6百万円増加し、158億1千6百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加1億2千2百万円、繰延税金資産の増加1億1千3百万円等によるものであります。

2018/06/25 13:45

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました31,464千円は、「長期貸付金」3,209千円、「その他」28,255千円として組替えております。

2018/06/25 13:45

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。

2018/06/25 13:45

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム、情報機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/25 13:45

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	868,184千円	1,112,744千円
期待運用収益	3,824	4,442
退職給付の支払額	△4,257	△30,753
年金資産の期末残高	1,112,744	1,201,200

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/25 13:45

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

2018/06/25 13:45

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:45

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/25 13:45

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)長期貸付金	3,209	3,209	-
資産計	15,529,201	15,529,201	-
(1)買掛金	895,334	895,334	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)長期貸付金	390,209	406,792	△16,583
資産計	15,472,672	15,489,255	△16,583
(1)買掛金	891,786	891,786	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/25 13:45

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	677.61円	669.58円
1株当たり当期純利益金額	29.84円	2.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 13:45