- 6992
- 2015/07/23
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 17.33倍
- 2010年以降
- 赤字-15.14倍
(2010-2014年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.31-0.52倍
(2010-2014年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.41%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 78億2500万
- 2013年12月31日 +14.35%
- 89億4800万
個別
- 2013年3月31日
- 61億1800万
- 2013年12月31日 +7.8%
- 65億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 15:41
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 15:41
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/03/27 15:41
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/03/27 15:41
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)2014/03/27 15:41
当社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。またこれに伴い、有形固定資産の耐用年数についても変更しております。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)2014/03/27 15:41
当社及び連結子会社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。またこれに伴い、有形固定資産の耐用年数についても変更しております。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 2~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 15:41 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/03/27 15:41前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/03/27 15:41前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)建物及び構築物 30百万円 18百万円 機械装置及び運搬具 8 4 その他 0 0 計 38 23 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社及び連結子会社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。またこれに伴い、有形固定資産の耐用年数についても変更しております。
これらの変更は、有形固定資産の使用状況を鑑み、費用配分の適正化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が「電装品事業」で63百万円、「モータ事業」で1億2百万円減少し、セグメント利益はそれぞれ同額増加しております。2014/03/27 15:41 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額の主なものは次のとおりです。
2.建設仮勘定の当期増加額は、主に生産技術棟新築工事であり、当期減少額は、各固定資産への振替であります。2014/03/27 15:41 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/03/27 15:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前事業年度(平成25年3月31日現在) 当事業年度(平成25年12月31日現在) その他有価証券評価差額金 △402 △576 固定資産圧縮積立金 △99 △94 繰延税金負債合計 △501 △671
(単位:%) - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/03/27 15:41
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) その他有価証券評価差額金 △402 △576 固定資産圧縮積立金 △206 △205 繰延税金負債合計 △609 △782
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 305 195 固定資産-繰延税金資産 414 38 固定負債-繰延税金負債 △107 △111 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 2~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 15:41 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は廊坊科森電器有限公司及びINDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITEDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2014/03/27 15:41
廊坊科森電器有限公司 INDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITED 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 2,022 2,605 1,252 1,126 固定資産合計 1,088 1,704 2,643 2,825