- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
常勤取締役、常勤監査役、コーポレートオフィサーが出席する常勤取締役会は原則毎月1回開催され、各担当業務の進捗状況、経営情報の共有、問題点の把握・協議などを行っております。また、取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月2～4回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(OHSAS 18001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)に基づく要求監査やその他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、輸出管理業務、法務管理業務、固定資産管理業務、公的補助金業務、子会社管理業務等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。
なお、平成26年2月に、人命に直接かかわる医用分野について事業継続マネジメントシステム(BCMS、ISO 22301)の認証を取得しました。BCMSは、企業が事業を進める上で起こり得るリスクに対して、マネジメントシステムを通して備えることにより、事業への影響を小さく抑え、継続的な事業遂行を実現させることを目的としています。今後、IMSは品質、環境、労働安全衛生、事業継続の4つを統合して進めてまいります。
2014/03/31 10:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額48,865百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2014/03/31 10:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額61,776百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/03/31 10:49 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2014/03/31 10:49- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械装置及び運搬具 | 109 | 79 | 30 |
| 有形固定資産「その他」 | 117 | 97 | 20 |
| 無形固定資産「その他」 | 4 | 3 | 0 |
| 合計 | 231 | 181 | 50 |
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械装置及び運搬具 | 109 | 93 | 16 |
| 有形固定資産「その他」 | 45 | 35 | 10 |
| 無形固定資産「その他」 | - | - | - |
| 合計 | 155 | 128 | 27 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 固定資産
関係会社株式
| 銘柄 | 金額(百万円) |
| ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス) | 12,444 |
| ㈱堀場エステック | 5,316 |
| ホリバ・インターナショナル社(アメリカ) | 3,831 |
| ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) | 1,235 |
| ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール) | 727 |
| その他 | 1,409 |
| 合計 | 24,966 |
2014/03/31 10:49 - #7 事業等のリスク
① 保有有価証券やその他資産の時価の変動
当社グループは、今後の技術戦略、営業戦略を進める上で、重要な提携先等の株式を保有しております。現在のところ、(イ)一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行う、(ロ)株式の時価情報は適宜経営陣に報告する、ことを徹底し、また、現状保有している株式についてもその保有目的に鑑み、今後も保有の見直しを行っていく所存であります。また、土地・建物等の時価下落・収益性低下が発生した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 制度変更や会計上の方針変更に伴う繰延税金資産の取り崩しなどの発生
2014/03/31 10:49- #8 他勘定受入高の内訳
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 固定資産(工具、器具及び備品)より振替高 | 18百万円 | | 23百万円 |
- #9 他勘定振替高の内訳
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 固定資産(工具、器具及び備品)へ振替高 | 162百万円 | | 150百万円 |
| 建設仮勘定 | - | | 1 |
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～50年
構築物 :7～60年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :4年
工具、器具及び備品:2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/31 10:49 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円 |
| 土地 | - | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 7 |
2014/03/31 10:49 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 89百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 6 |
| 土地 | - | 317 |
| ソフトウエア | - | 0 |
| その他 | 30 | 17 |
| 計 | 31 | 431 |
2014/03/31 10:49 - #13 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 10百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 1 |
| ソフトウエア | 119 | 1 |
| その他 | 10 | 61 |
| 計 | 143 | 65 |
2014/03/31 10:49 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/03/31 10:49- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
2014/03/31 10:49- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2014/03/31 10:49- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/03/31 10:49
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,881百万円 | | 3,186百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 2,030 | | 1,750 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △6 | | △87 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は資産の総額
の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
2014/03/31 10:49- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、現在計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の金額は14,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社のびわこ工場投資4,500百万円、㈱堀場エステックにおける本社工場投資2,507百万円が挙げられます。
このほか、当連結会計年度後1年間の無形固定資産投資計画の金額は2,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社グループ基幹情報システムの開発投資1,691百万円が挙げられます。
2014/03/31 10:49- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/31 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
