固定負債

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産に対応する債務)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
長期借入金	228	55
固定負債のその他	65	32
計	410	263

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#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
MIRA Ltd.からのECT事業の譲受により増加した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得原価と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	4,494	百万円
流動負債	△2,809
固定負債	△911
事業の取得原価	15,469

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	△91		△76
固定負債-繰延税金負債	△1,181		△931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成27年3月31日現在19,024百万円、平成28年3月31日現在18,531百万円)及び別途積立金(平成27年3月31日現在549百万円、平成28年3月31日現在659百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,247百万円(前連結会計年度1,267百万円)を計上しております。

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