有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 23 | 105 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 9,774 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 30 | 業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を追加取得しています。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 41 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本新薬株式会社 | 221,000 | 221,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 1,653 | 1,770 | |||
| トヨタ自動車 株式会社 | 1,212,355 | 1,212,355 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 2,197 | 2,552 | |||
| 日本電産株式会社 | 159,600 | 159,600 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 1,091 | 2,157 | |||
| フクダ電子株式会社 | 267,637 | 133,048 | ・保有目的及び増加理由 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 1,221 | 1,142 | |||
| ローム株式会社 | 67,400 | 67,400 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 642 | 705 | |||
| 株式会社SCREENホールディングス | 80,491 | 78,766 | ・保有目的及び増加理由 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 680 | 974 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | 158,500 | 158,500 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 375 | 338 | |||
| 株式会社京都銀行 | 58,234 | 58,234 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 341 | 310 | |||
| 小野薬品工業 株式会社 | 108,500 | 108,500 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 334 | 309 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 443,140 | 443,140 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 393 | 276 | |||
| TOWA株式会社 | 129,000 | 129,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 218 | 418 | |||
| 株式会社中央倉庫 | 115,000 | 115,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 107 | 112 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 本田技研工業 株式会社 | 44,000 | 44,000 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 133 | 142 | |||
| イビデン株式会社 | 26,689 | 25,731 | ・保有目的及び増加理由 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 127 | 176 | |||
| 株式会社日立製作所 | 9,868 | 9,868 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 66 | 61 | |||
| NISSHA株式会社 | 40,000 | 40,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 73 | 66 | |||
| 日産自動車株式会社 | 51,637 | 51,637 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 21 | 28 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 19,177 | 19,177 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 35 | 28 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,100 | 3,100 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 16 | 12 | |||
| 日本製鐵株式会社 | 9,423 | 8,235 | ・保有目的及び増加理由 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 21 | 15 | |||
| アズビル株式会社 | 3,330 | 3,330 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 11 | 17 | |||
| 福山通運株式会社 | 1,000 | 1,000 | ・保有目的 取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 1,300 | 1,300 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| 横河電機株式会社 | 598 | 598 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 1,360 | 1,360 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果 (注)1 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| CHONQING LIFAN INDUSTRY(GROUP) IMP.& EXP.CO.,LTD. (注)2 | - | 26,532 | ・保有目的 売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| - | 2 |
(注)1.保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。