KOA(6999)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億1800万
- 2009年3月31日 -23.53%
- 7億200万
- 2010年3月31日 +28.21%
- 9億
- 2011年3月31日 -7.56%
- 8億3200万
- 2011年6月30日 +1.32%
- 8億4300万
- 2011年9月30日 -0.24%
- 8億4100万
- 2011年12月31日 -2.73%
- 8億1800万
- 2012年3月31日 -19.19%
- 6億6100万
- 2012年6月30日 +0.15%
- 6億6200万
- 2012年9月30日 +3.02%
- 6億8200万
- 2012年12月31日 -1.32%
- 6億7300万
- 2013年3月31日 +15.75%
- 7億7900万
- 2013年6月30日 +1.54%
- 7億9100万
- 2013年9月30日 +0.63%
- 7億9600万
- 2013年12月31日 +3.02%
- 8億2000万
- 2014年3月31日 +6.46%
- 8億7300万
- 2014年6月30日 +0.34%
- 8億7600万
- 2014年9月30日 +0.46%
- 8億8000万
- 2014年12月31日 +10.23%
- 9億7000万
- 2015年3月31日 +2.47%
- 9億9400万
- 2015年6月30日 -7.44%
- 9億2000万
- 2015年9月30日 -5%
- 8億7400万
- 2015年12月31日 -3.66%
- 8億4200万
- 2016年3月31日 +0.83%
- 8億4900万
- 2016年6月30日 +1.77%
- 8億6400万
- 2016年9月30日 -18.75%
- 7億200万
- 2016年12月31日 +10.4%
- 7億7500万
- 2017年3月31日 +0.65%
- 7億8000万
- 2017年6月30日 +5.38%
- 8億2200万
- 2017年9月30日 +1.34%
- 8億3300万
- 2017年12月31日 -3.84%
- 8億100万
- 2018年3月31日 +5.74%
- 8億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4100万
- 2009年3月31日 -14.08%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 +104.44%
- 5億9900万
- 2011年3月31日 -21.2%
- 4億7200万
- 2012年3月31日 -19.7%
- 3億7900万
- 2013年3月31日 +6.33%
- 4億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 466百万円 569百万円 繰延税金負債 合計 1,155 1,625 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) 196 15 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1 1,761百万円 1,962百万円 繰延税金負債 合計 2,748 3,793 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) △395 △751 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 繰延税金資産2026/06/19 10:00
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品(純額)」1,244百万円、「その他(純額)」481百万円は、「その他」1,726百万円として組み替えております。2026/06/19 10:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」560百万円、「その他」3,521百万円は、「その他」4,081百万円として組み替えております。