固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/06/20 11:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

2019/06/20 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 11:04

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	8	4
機械装置及び運搬具	11	5
建設仮勘定	4	0
その他	0	50
計	26百万円	60百万円

2019/06/20 11:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-	1
土地	0	-
計	0百万円	1百万円

2019/06/20 11:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	0
土地	-	3
その他	0	0
計	3百万円	3百万円

2019/06/20 11:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/20 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/20 11:04

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に合併した日本電子応用㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	76百万円
固定資産	88
資産合計	164

2019/06/20 11:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	362		358
その他有価証券評価差額金	916		743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 11:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地評価差額金	534		534
固定資産圧縮積立金	402		396
その他有価証券評価差額金	955		777

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/20 11:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,435百万円、減価償却費2,944百万円などにより2,146百万円の流入を確保することが出来ました(前年同期は5,410百万円の流入)。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出5,543百万円などにより4,261百万円の資金の流出となりました(前年同期は4,691百万円の流出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより1,294百万円の流出となりました(前年同期は1,241百万円の流出)。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,480百万円減少し、13,993百万円になりました。

2019/06/20 11:04

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は5,900百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 (平成31年3月31日現在)

(注)1 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2019/06/20 11:04

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2019/06/20 11:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 11:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 11:04