したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

2020/06/25 10:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度におけるセグメント利益の調整額246百万円にはセグメント間取引消去239百万円、たな卸資産の調整額7百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,367百万円にはセグメント間取引消去△12,479百万円、たな卸資産の調整額111百万円が含まれております。
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ2020/06/25 10:27

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/25 10:27

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:27

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 10:27

#7 固定資産の減価償却の方法

社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:27

#8 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2020/06/25 10:27

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2020/06/25 10:27

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2020/06/25 10:27

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。2020/06/25 10:27

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/25 10:27

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加
機械装置西山工場 780百万円
七久里の杜 425百万円
匠の里 321百万円
MINOWAウイング 237百万円
アースウイング 215百万円
イーストウイング 157百万円
ウエストウイング 91百万円
2 減損損失を当期減少額及び当期償却額の欄に内書(括弧書)として記載しております。
3 前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。
4 前事業年度において独立掲記していた「施設利用権」及び「特許権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。2020/06/25 10:27

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 10:27

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円、前連結会計年度は12百万円)として特別損失に計上しました。

2020/06/25 10:27

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	317百万円	298百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△226	144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 10:27

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	516百万円	475百万円
繰延税金負債合計	2,016	1,786
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△163	24

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 10:27

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は5,477百万円(前連結会計年度は4,261百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,413百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 10:27

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」40百万円は、「有形固定資産」の「車両運搬具」0百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

2020/06/25 10:27

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」に含めていたリース資産について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた54百万円及び「工具、器具及び備品」に表示していた6百万円は、「機械装置及び運搬具」7,702百万円、「工具、器具及び備品」543百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

2020/06/25 10:27

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は3,000百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 (2020年3月31日現在)

(注)1 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2020/06/25 10:27

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
①製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:27

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/25 10:27

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

2020/06/25 10:27

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、連結会計年度末日(3月31日)に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度276,900株、当連結会計年度204,600株、帳簿価額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度236百万円であります。

2020/06/25 10:27

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 10:27

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	7,468百万円	7,846百万円
期待運用収益	112	115
その他	73	△3
年金資産の期末残高	7,846	7,936

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/25 10:27

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/25 10:27

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 10:27

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/25 10:27

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:27

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:27

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
その他有価証券	3,445	3,445	-
資産計	34,300	34,290	△10
⑤ 支払手形及び買掛金	(4,839)	(4,839)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2020/06/25 10:27

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,627.09円	1,579.85円
1株当たり当期純利益	27.73円	29.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 10:27