	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	317百万円	298百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△226	144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 10:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	516百万円	475百万円
繰延税金負債合計	2,016	1,786
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△163	24

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 10:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
e.投資有価証券の減損処理

2020/06/25 10:27