有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化及び財務体質の強化を図ると同時に、連結配当性向30%前後を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり36円の配当(うち中間配当16円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.8%(連結配当性向27.9%)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり36円の配当(うち中間配当16円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.8%(連結配当性向27.9%)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月21日 | 592 | 16.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月18日 | 741 | 20.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注) 2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。