有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当水準の安定と向上に努めることを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得やその消却を行うなど総合的な株主還元を図ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり22円の配当(うち中間配当10.0円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.7%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり22円の配当(うち中間配当10.0円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.7%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月21日 取締役会決議 | 366 | 10.0 |
| 平成26年6月14日 定時株主総会決議 | 440 | 12.0 |