有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,442百万円	10,481百万円
勤務費用	530	539
利息費用	60	60
数理計算上の差異の発生額	△115	△42
過去勤務債務の発生額	-	36
退職給付の支払額	△443	△359
その他	5	5
退職給付債務の期末残高	10,481	10,720

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	8,403百万円	8,652百万円
期待運用収益	122	126
数理計算上の差異の発生額	△49	△155
事業主からの拠出額	583	551
退職給付の支払額	△411	△352
その他	4	5
年金資産の期末残高	8,652	8,828

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,003百万円	10,199百万円
年金資産	△8,652	△8,828
	1,351	1,370
非積立型制度の退職給付債務	477	521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828	1,891
退職給付に係る負債	1,904	1,921
退職給付に係る資産	△75	△29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828	1,891

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	530百万円	539百万円
利息費用	60	60
期待運用収益	△122	△126
数理計算上の差異の費用処理額	89	91
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	550	556

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△7百万円	△43百万円
数理計算上の差異	151	△27
合計	144	△70

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	22百万円	△20百万円
未認識数理計算上の差異	△543	△515
合計	△520	△536

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	13%	12%
株式	5	5
一般勘定	66	69
その他	16	14
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度105百万円であります。