有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,320百万円	8,247百万円
会計方針の変更による累積的影響額	618	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,938	8,247
勤務費用	445	445
利息費用	107	105
数理計算上の差異の発生額	△11	819
退職給付の支払額	△239	△286
その他	6	△283
退職給付債務の期末残高	8,247	9,047

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,672百万円	6,508百万円
期待運用収益	88	98
数理計算上の差異の発生額	404	△244
事業主からの拠出額	567	565
退職給付の支払額	△232	△257
その他	7	△102
年金資産の期末残高	6,508	6,567

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,843百万円	8,585百万円
年金資産	△6,508	△6,567
	1,335	2,018
非積立型制度の退職給付債務	404	462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,739	2,480
退職給付に係る負債	1,739	2,481
退職給付に係る資産	-	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,739	2,480

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	445百万円	445百万円
利息費用	107	105
期待運用収益	△88	△98
会計基準変更時差異の費用処理額	60	-
数理計算上の差異の費用処理額	94	36
過去勤務費用の費用処理額	△10	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	609	471

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	60百万円	-百万円
過去勤務費用	△10	57
数理計算上の差異	510	△1,026
その他	-	47
合 計	560	△921

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	82百万円	140百万円
未認識数理計算上の差異	△9	△990
会計基準変更時差異の未処理額	-	-
合 計	72	△850

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	17%	16%
株式	27	25
一般勘定	52	55
その他	4	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりせん。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.6%
長期期待運用収益率	1.6%	1.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引
率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
0.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度90百万円であります。