有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(戦略)
各国が脱炭素宣言を行い、自動車メーカーやそのTier1であるメーカーが脱炭素の工程表を明らかにしたことを皮切りに、脱炭素化へのシフトが進むことにより、エリア・地域別に規制強化(省エネ・CO2排出量の規制、炭素税導入など)が進むことが予想され、脱炭素化に伴う社会的コストの燃料費への加算、さらに世界情勢の不安定化により燃料調達コストが上昇し、今後も高い水準となることが想定されます。
また、近年台風・集中豪雨に起因する豪雨災害の発生頻度が高まっています。当社への影響としては、洪水による建屋の浸水や交通インフラの寸断によるサービスの停止、サプライチェーン上流から、又は下流への物流寸断、社員・家族の人命へのリスクが想定されます。これらの移行リスク、物理的リスクを当社事業に重大な影響を及ぼすリスクとして特定しました。
一方で、2050年カーボンニュートラル実現に向け、主要国において2030年代での自動車販売のゼロエミッションビークル(ZEV)化の方針が打ち出され、欧米の自動車メーカーを中心にバッテリー式電動自動車(BEV)化の流れが加速しています。加えて自動車のライフサイクル全体で発生するCO2を削減する動きがサプライチェーン全体に広がりつつあります。電動化された自動車では、厚膜チップ抵抗器の使用数量がエンジン車と比較して、ハイブリッド車では約1.5倍、電気自動車では約1.6倍になるものと推定しています。また、航続距離の向上や自動運転実現のために多くのセンサが搭載され、センサの信号の増幅回路や基準電圧回路の抵抗器には当社の得意とする高精度・長期安定性の高信頼性チップ抵抗器が使用されることから、大幅な需要増加を当社事業に重大な影響を及ぼす機会と認識しています。
なお、TCFD提言で求められている複数の気候関連シナリオに基づくシナリオ分析などについては今後以下のように段階的に対応を進める予定です。
・2023年度:シナリオ分析
・2023～2024年度:Scope1&2&3の第三者検証、Scope3目標化、SBT認定の検討、バリューチェーンエンゲージメント、財務計画などを含む移行計画の整備
※SBT(Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標)とは・・・パリ協定が求める水準と整合した5年～10年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標のこと。