- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。品質管理委員会など各委員会は定期的に開催され、有効性の評価・報告を行うとともに、グループ全体のリスク管理体制の推進状況を取締役会に報告しています。また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するeラーニングを実施しています。コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。なお、2021年1月に発生した当社元社員による贈賄事件を受け、倫理企業宣言を制定したほか、コンプライアンスを担う組織の見直し、寄附金制度の見直し、受注前プロセスのシステム統制、ディーラーに対するデューデリジェンス等の実施、人事評価の見直し、研修の充実、内部通報窓口の拡充や社員アンケート実施等によるモニタリングの強化等、調査委員会より指摘のあった点を中心に再発防止策を策定・実施しました。また、2021年11月に発生した当社元社員による不正行為についても再発防止策を策定し、コンプライアンスの強化を図りました。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。有事の際に全従業員が「災害時初動対応マニュアル」や「事業継続計画書」に従った適切な行動を取れるよう、WEB訓練や安否確認訓練を実施しています。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため対策本部を設置し、毎日の検温など体調管理やマスク着用の義務付け、時差出勤や在宅勤務の推進など感染拡大防止のための業務体制を整えています。半導体を中心とした世界的な部品供給ひっ迫に対しても対策本部を設置し、調達リスクに対応するなど、医療機器メーカとして機器・サービスの供給責任を果たすことに努めました。また、人権リスクを適切に管理するため、「人権方針」および「人権方針規定」を策定の上、人権デューデリジェンスを実施しています。
<リスク分類表>
| リスクの定義 | リスクの内容 |
| 環境リスク | 環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク |
| 財務・会計リスク | ・市場環境や取引先等の信用状況の変化によって保有資産の価値が変動し損失を被るリスク・不適切な会計処理により、損失を被るリスク |
| 情報開示リスク | 不適切な開示により損失を被るリスク |
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/29 14:06- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 14:06- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/29 14:06 - #5 主要な設備の状況
2 その他には、ソフトウエアが含まれています。
3 上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,345百万円あります。
4 2021年5月に藤岡事業所は閉鎖し、関連部門は鶴ヶ島事業所および富岡事業所に移転しました。
2022/06/29 14:06- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 37百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 38百万円 |
| 流動負債 | 281百万円 |
| 負債合計 | 281百万円 |
7.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
2022/06/29 14:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品:移動平均法
仕掛品 :個別法
原材料・貯蔵品 :移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 14:06 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2022/06/29 14:06- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2022/06/29 14:06- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2022/06/29 14:06- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 14:06 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 31,043 | 百万円 | 32,747 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 14:06- #15 株式の保有状況（連結）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、2021年7月および2022年2月の取締役会にて個別に検証した結果、2銘柄の一部売却を決定しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/06/29 14:06- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)および支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/06/29 14:06- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 米国 | 遊休資産 | 技術関連資産 | 318 |
| 群馬県藤岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 39 |
| 茨城県水戸市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 30 |
当社グループの事業用
資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 216百万円 | 255百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,150百万円 | △1,163百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,570百万円 | 4,437百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 1,044百万円 | 1,492百万円 |
| 減価償却資産償却 | 2,113百万円 | 2,096百万円 |
| 棚卸資産および固定資産の未実現利益 | 1,651百万円 | 1,701百万円 |
| 無形固定資産 | 490百万円 | 406百万円 |
| 資産除去債務 | 261百万円 | 263百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,101百万円 | △3,002百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,757百万円 | 5,992百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE(連結自己資本当期純利益率)を経営指標としており、2021年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、10%を目標としています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。
(3) 経営環境
2022/06/29 14:06- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億7千1百万円増加し、2,102億1百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ157億3千5百万円増加し、1,718億7千5百万円となりました。これは前期末の売上債権の回収が進んで受取手形及び売掛金が減少し、有価証券が増加したこと、および、半導体の需給ひっ迫を受け一部の部品を先行仕入したため原材料在庫が増加したことなどによるものです。
2022/06/29 14:06- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/06/29 14:06- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 20,945百万円 | 23,668百万円 |
| 期待運用収益 | 60百万円 | 134百万円 |
| 退職給付の支払額 | △912百万円 | △962百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 23,668百万円 | 24,499百万円 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2022/06/29 14:06- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:06- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・のれんおよび無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/06/29 14:06- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
2022/06/29 14:06- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
2022/06/29 14:06- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 138,986 | 156,381 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 138,986 | 156,381 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
