- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。品質管理委員会など各委員会は定期的に開催され、有効性の評価・報告を行うとともに、グループ全体のリスク管理体制の推進状況を取締役会に報告しています。リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクについても取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しています。重要リスクの特定においては、各リスクシナリオを経営への影響度・発生頻度に基づき評価したリスクマップ等を用いて審議しています。また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するeラーニングを実施しています。コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。なお、2021年1月に発生した当社元社員による贈賄事件を受けて策定した再発防止策を、コンプライアンス委員会の監督の下、着実に実施すること等により、コンプライアンス体制の強化を図っています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。避難訓練や安否確認訓練のほか、災害対策本部の訓練(本社部門)を実施しています。有事の際に全従業員が「災害時初動対応マニュアル」や「事業継続計画書」に従った適切な行動を取れるよう、避難訓練や安否確認訓練、机上訓練等を実施しています。また、人権リスクを適切に管理するため、「人権方針」および「人権方針規定」を策定の上、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。人権影響評価、人権リスク評価を実施し、重要人権課題を特定し、リスク低減に向けた施策に取り組んでいます。
<リスク分類表>
| リスクの定義 | リスクの内容 |
| 環境リスク | 環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク |
| 財務・会計リスク | ・市場環境や取引先等の信用状況の変化によって保有資産の価値が変動し損失を被るリスク・不適切な会計処理により、損失を被るリスク |
| 情報開示リスク | 不適切な開示により損失を被るリスク |
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 10:28- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 卸資産の調整額 △1,849百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △315百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △74,317百万円
②のれんおよび無形固定資産 23,655百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 190百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 21,748百万円
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/25 10:28 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/25 10:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/25 10:28 - #6 主要な設備の状況
2 その他には、ソフトウエアが含まれています。
3 上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,855百万円あります。
(2) 国内子会社
2025/06/25 10:28- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しています。
2025/06/25 10:28- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品:移動平均法
仕掛品 :個別法
原材料・貯蔵品 :移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 10:28 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2025/06/25 10:28- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2025/06/25 10:28- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2025/06/25 10:28- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/06/25 10:28- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 37,109 | 百万円 | 39,328 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 10:28- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 10:28- #16 株式の保有状況（連結）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、取締役会にて個別に検証した結果、1銘柄の全売却および1銘柄の一部売却を実施しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/25 10:28- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 10:28- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2025/06/25 10:28- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 相澤建志法律事務所入所、弁護士登録(東京弁護士会) |
| 2021年1月 | のぞみ総合法律事務所入所(現在) |
| 2021年4月 | 日本弁護士国民年金基金常務理事、国民年金基金連合会資産運用委員会参与 |
| 2021年6月 | ダイダン株式会社社外取締役(現在) |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 361百万円 | 262百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,324百万円 | △1,902百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,210百万円 | 3,013百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 2,582百万円 | 2,399百万円 |
| 減価償却資産償却 | 2,668百万円 | 3,256百万円 |
| 棚卸資産および固定資産の未実現利益 | 2,187百万円 | 2,837百万円 |
| 無形固定資産 | 354百万円 | 566百万円 |
| 資産除去債務 | 288百万円 | 299百万円 |
| 海外子会社留保金 | △1,165百万円 | △1,156百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,822百万円 | △2,243百万円 |
| その他 | △619百万円 | △762百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,383百万円 | △7,721百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,517百万円 | 1,794百万円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ250億4千2百万円増加し、2,582億7千6百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円減少し、1,830億8千5百万円となりました。これは、在庫が減少したことなどによるものです。
2025/06/25 10:28- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2025/06/25 10:28- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 24,809百万円 | 27,203百万円 |
| 期待運用収益 | 200百万円 | 408百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,238百万円 | △364百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 27,203百万円 | 27,937百万円 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2025/06/25 10:28- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しています。関係会社株
式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来
の事業計画に基づき評価しています。
2025/06/25 10:28- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・ニューロアドバンスド㈱の取得に伴うのれんおよび無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 10:28- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/25 10:28- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
2025/06/25 10:28- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
2025/06/25 10:28- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
2025/06/25 10:28- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 181,082 | 181,294 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | 1,742 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 181,082 | 179,552 |
(注)当社は2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」を算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
