有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。監査等委員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
※取締役(常勤監査等委員)平田茂は、第70回定時株主総会の会日(2021年6月25日)に就任したため、出席対象となる監査等委員会の出席回数が他の役員と異なっています。また、取締役(常勤監査等委員)生田一彦は、第70回定時株主総会(2021年6月25日)の終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の出席回数が他の役員と異なっています。
監査等委員会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、WEB会議中心で実施せざるを得なくなったものの、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成、監査等委員の選任、監査等委員会監査等基準・監査等委員会規定・内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の改定などを行いました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの監査結果報告に加え、主要な事業所の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査やWEB会議による会計監査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項(KAM)の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は10名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの遵守状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。また、不正や過誤が発生した場合の状況把握と防止のための管理体制の検証、評価を実施しています。内部監査室は必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行い、内部監査結果を都度社長および監査等委員会に報告しています。また、四半期ごとに取締役会にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を取締役、執行役員に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 継続監査期間
46年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
三浦 貴司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第3項で規定する会計監査人の欠格事由および、会社法第340条第1項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。監査等委員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
| 役職および氏名 | 経歴等 | 当事業年度の 出席率 |
| 取締役(常勤監査等委員) 平田 茂 | 人事、財務・会計関連業務に従事し、人事部長、経理部長を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 100% (15/15回) |
| 取締役(常勤監査等委員) 生田 一彦 | 財務・会計関連業務に従事し、経理部長を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 100% (8/8回) |
| 社外取締役(監査等委員) 川津原 茂 | 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。 | 100% (23/23回) |
| 社外取締役(監査等委員) 清水 一男 | 公認会計士および税理士として、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を有しています。 | 100% (23/23回) |
※取締役(常勤監査等委員)平田茂は、第70回定時株主総会の会日(2021年6月25日)に就任したため、出席対象となる監査等委員会の出席回数が他の役員と異なっています。また、取締役(常勤監査等委員)生田一彦は、第70回定時株主総会(2021年6月25日)の終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の出席回数が他の役員と異なっています。
監査等委員会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、WEB会議中心で実施せざるを得なくなったものの、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成、監査等委員の選任、監査等委員会監査等基準・監査等委員会規定・内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の改定などを行いました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの監査結果報告に加え、主要な事業所の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査やWEB会議による会計監査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項(KAM)の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
| 監査の方法 | 常勤 監査等委員 | 社外 監査等委員 | |
| 業務 監査 | 代表取締役との定期会合 | 〇 | 〇 |
| 重要な会議への出席 | |||
| ・取締役会、経営会議 | 〇 | 〇 | |
| ・指名・報酬委員会(社外は当委員会の委員長・委員。常勤も出席) | 〇 | 〇 | |
| ・商品計画会議 | 〇 | ||
| ・国内および海外販売責任者会議 | 〇 | ||
| ・再発防止策実行管理委員会 | 〇 | 〇 | |
| ・コンプライアンス委員会 他 | 〇 | ||
| 重要な決裁書類などの閲覧(社長決裁申請書、重要な契約書等) | 〇 | ||
| 主要な事業所・子会社の往査、一部リモート監査(会計監査人と同行) | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門からの監査報告聴取 | 〇 | 〇 | |
| 会計 監査 | 会計監査人からの監査計画・品質管理システムの状況・監査報告等の聴取 | 〇 | 〇 |
| 主要な事業所・子会社の往査およびリモートによる会計監査立会い | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人の棚卸実査立会い | 〇 | 〇 | |
| 計算書類等の検討 | 〇 | 〇 | |
| KAM選定作業中の情報共有、意見交換 | 〇 | 〇 |
② 内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は10名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの遵守状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。また、不正や過誤が発生した場合の状況把握と防止のための管理体制の検証、評価を実施しています。内部監査室は必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行い、内部監査結果を都度社長および監査等委員会に報告しています。また、四半期ごとに取締役会にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を取締役、執行役員に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 継続監査期間
46年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
三浦 貴司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第3項で規定する会計監査人の欠格事由および、会社法第340条第1項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | ― | 45 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | ― | 45 | ― |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。