有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。監査等委員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
監査等委員会は、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成などを行いました。また、監査等委員会活動の信頼性および品質のさらなる向上等を目的に監査等委員会の実効性評価を実施し、今後取り組むべき課題や対策を検討しました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査等に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項(KAM)の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能は、内部監査室が担っており、専任者10名、監査等委員会事務局の兼務者1名の総勢11名体制(2024年3月31日時点)で、業務監査および財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。業務監査は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行っています。また、不正や過誤等が発生した場合は、原因や状況把握等に加え、管理体制の検証、評価を行い、再発防止に向けた体制整備を支援しています。
内部監査室は、客観的なアシュアランスと助言を提供する観点から、業務執行部門から独立しており、代表取締役社長執行役員および取締役会へのデュアルレポーティングラインを保持しています。また、3チーム体制(国内・海外・J-SOX)による専門性向上、管理職経験者やCIA(公認内部監査人)の配置による機能向上、月例勉強会の実施や関連資格の取得推奨等による知識・スキル向上等に取り組み、内部監査の実効性向上に努めています。
内部監査室は原則、年間監査実施計画に基づき監査を実施しています。監査計画は、期初に、監査サイクルや前回監査結果、事業等のリスク等を勘案した上で監査対象部門を選定し、代表取締役社長執行役員の承認を得た後、取締役会に報告しています。なお、2023年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中断していた海外往査を3部門(5ヵ国)で再開し、国内外で計26部門の内部監査を実施しました。
内部監査結果は、実施の都度、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告しています。取締役会には、四半期ごとに、内部監査結果および改善事項の進捗状況を報告しています。また、常勤監査等委員が内部監査室内の会議等に参加、監査法人と内部監査結果を必要に応じて共有するなど、三様監査の連携強化に努めています。さらに、内部監査等での発見事象等は監査対象部門(第1線)に報告するとともに、監査対象部門を統括する管理部門(第2線)と課題共有や改善策の協議を行い、IIA(内部監査人協会)が示す3ラインモデル(Three Lines Model)を踏まえた企業価値向上に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 継続監査期間
48年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
三浦 貴司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他6名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第3項で規定する会計監査人の欠格事由、および、会社法第340条第1項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、独立性の保持、監査チーム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。監査等委員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
| 役職および氏名 | 経歴等 | 出席状況 |
| 取締役(常勤監査等委員) 平田 茂 | 人事、財務・会計関連業務に従事し、人事部長、経理部長を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 20回/20回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) 川津原 茂 | グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。 | 20回/20回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) 清水 一男 | 公認会計士および税理士として、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を有しています。 | 20回/20回 (100%) |
監査等委員会は、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成などを行いました。また、監査等委員会活動の信頼性および品質のさらなる向上等を目的に監査等委員会の実効性評価を実施し、今後取り組むべき課題や対策を検討しました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査等に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項(KAM)の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
| 監査の方法 | 常勤 監査等委員 | 社外 監査等委員 | |
| 業務 監査 | 代表取締役との定期会合 | 〇 | 〇 |
| 重要な会議への出席 | |||
| ・取締役会、経営会議 | 〇 | 〇 | |
| ・指名・報酬委員会(社外は当委員会の委員長・委員。常勤も出席) | 〇 | 〇 | |
| ・商品計画会議 | 〇 | ||
| ・国内および海外販売責任者会議 | 〇 | 〇 | |
| ・リスクマネジメント委員会 | 〇 | 〇 | |
| ・コンプライアンス委員会 他 | 〇 | ||
| 重要な決裁書類などの閲覧(社長決裁申請書、重要な契約書等) | 〇 | ||
| 主要な事業所・子会社の往査等(会計監査人と同行) | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門からの監査報告聴取 | 〇 | 〇 | |
| 会計 監査 | 会計監査人からの監査計画・品質管理システムの状況・監査報告等の聴取 | 〇 | 〇 |
| 主要な事業所・子会社の往査等による会計監査立会い | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人の棚卸実査立会い | 〇 | 〇 | |
| 計算書類等の検討 | 〇 | 〇 | |
| KAM選定作業中の情報共有、意見交換 | 〇 | 〇 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能は、内部監査室が担っており、専任者10名、監査等委員会事務局の兼務者1名の総勢11名体制(2024年3月31日時点)で、業務監査および財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。業務監査は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行っています。また、不正や過誤等が発生した場合は、原因や状況把握等に加え、管理体制の検証、評価を行い、再発防止に向けた体制整備を支援しています。
内部監査室は、客観的なアシュアランスと助言を提供する観点から、業務執行部門から独立しており、代表取締役社長執行役員および取締役会へのデュアルレポーティングラインを保持しています。また、3チーム体制(国内・海外・J-SOX)による専門性向上、管理職経験者やCIA(公認内部監査人)の配置による機能向上、月例勉強会の実施や関連資格の取得推奨等による知識・スキル向上等に取り組み、内部監査の実効性向上に努めています。
内部監査室は原則、年間監査実施計画に基づき監査を実施しています。監査計画は、期初に、監査サイクルや前回監査結果、事業等のリスク等を勘案した上で監査対象部門を選定し、代表取締役社長執行役員の承認を得た後、取締役会に報告しています。なお、2023年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中断していた海外往査を3部門(5ヵ国)で再開し、国内外で計26部門の内部監査を実施しました。
内部監査結果は、実施の都度、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告しています。取締役会には、四半期ごとに、内部監査結果および改善事項の進捗状況を報告しています。また、常勤監査等委員が内部監査室内の会議等に参加、監査法人と内部監査結果を必要に応じて共有するなど、三様監査の連携強化に努めています。さらに、内部監査等での発見事象等は監査対象部門(第1線)に報告するとともに、監査対象部門を統括する管理部門(第2線)と課題共有や改善策の協議を行い、IIA(内部監査人協会)が示す3ラインモデル(Three Lines Model)を踏まえた企業価値向上に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 継続監査期間
48年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
三浦 貴司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他6名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第3項で規定する会計監査人の欠格事由、および、会社法第340条第1項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、独立性の保持、監査チーム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | ― | 48 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49 | ― | 48 | ― |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 8 | 1 | 9 | 1 |
| 計 | 8 | 1 | 9 | 1 |
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
