有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
(2)企業結合日
平成24年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、ニチコン長野株式会社(当社の連結子会社)およびニチコン製箔株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易分割による新設分割
(4)結合後企業の名称
ニチコン長野株式会社(当社の連結子会社)
ニチコン製箔株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ全体の経営基盤の強化の一環として、業績に対する責任体制を明確にする独立採算制を構築し、更なる技術力、コスト力の強化と企業体質の改善を図り、顧客ニーズに応える製品とサービスの提供を行い、企業価値の最大化を目指すことを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称 : AVX Corporation
(2)分離した事業の内容 : 当社のタンタル固体電解コンデンサに関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
グローバル競争が激化する中で、当社が取り組む事業構造改革の一環として、タンタル固体電解コンデンサ事業をAVX Corporationに譲渡し、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質をより強化することといたしました。
(4)事業分離日 : 平成25年2月6日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額 : 3,425百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
(3)会計処理
移転したタンタル固体電解コンデンサ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
共通支配下の取引等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
| 商 号 | ニチコン長野株式会社 | ニチコン製箔株式会社 |
| 事業の名称 | アルミ電解コンデンサ関連事業 | |
| 事業の内容 | アルミ電解コンデンサの製造ならびに設計、開発等に関連する業務 | アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造ならびに開発等に関連する業務 |
(2)企業結合日
平成24年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、ニチコン長野株式会社(当社の連結子会社)およびニチコン製箔株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易分割による新設分割
(4)結合後企業の名称
ニチコン長野株式会社(当社の連結子会社)
ニチコン製箔株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ全体の経営基盤の強化の一環として、業績に対する責任体制を明確にする独立採算制を構築し、更なる技術力、コスト力の強化と企業体質の改善を図り、顧客ニーズに応える製品とサービスの提供を行い、企業価値の最大化を目指すことを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称 : AVX Corporation
(2)分離した事業の内容 : 当社のタンタル固体電解コンデンサに関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
グローバル競争が激化する中で、当社が取り組む事業構造改革の一環として、タンタル固体電解コンデンサ事業をAVX Corporationに譲渡し、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質をより強化することといたしました。
(4)事業分離日 : 平成25年2月6日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額 : 3,425百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 3,328百万円 | 流動負債 | 1,236百万円 |
| 固定資産 | 2,813 | 固定負債 | 61 |
| 資産合計 | 6,141 | 負債合計 | 1,298 |
(3)会計処理
移転したタンタル固体電解コンデンサ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 452百万円 |
| 営業損失 | 475 |