有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	22,498	22,498	-
(2)受取手形及び売掛金	27,390	27,390	-
(3)電子記録債権	2,934	2,934	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,802	10,817	14
②その他有価証券	23,121	23,121	-
③関連会社株式	478	855	376
(5) 長期貸付金	1,216
貸倒引当金(*)	△2
	1,213	1,213	-
資産計	88,440	88,831	391
(1)支払手形及び買掛金	11,625	11,625	-
(2)電子記録債務	6,526	6,526	-
(3)短期借入金	1,800	1,800	-
負債計	19,951	19,951	-
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	24,841	24,841	-
(2)受取手形及び売掛金	27,491	27,491	-
(3)電子記録債権	3,818	3,818	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	9,578	9,581	2
②その他有価証券	31,075	31,075	-
③関連会社株式	872	778	△94
(5) 短期貸付金及び長期貸付金 (*1)	1,417
貸倒引当金(*2)	△2
	1,415	1,415	-
資産計	99,093	99,001	△91
(1)支払手形及び買掛金	10,411	10,411	-
(2)電子記録債務	9,216	9,216	-
(3)短期借入金	1,800	1,800	-
負債計	21,427	21,427	-
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年以内回収 予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	3,368	3,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,498	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,390	-	-	-
電子記録債権	2,934	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,011	7,791	-	-
譲渡性預金	2,019	-	-	-
長期貸付金	-	611	310	294
合計	57,854	8,402	310	294

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	24,841	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,491	-	-	-
電子記録債権	3,818	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,413	5,165	-	-
譲渡性預金	1,912	-	-	-
短期貸付金及び長期貸付金	440	406	324	246
合計	62,917	5,571	324	246

(注4)金銭債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」ならびに「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」30,325百万円は、「受取手形及び売掛金」27,390百万円、「電子記録債権」2,934百万円として、「支払手形及び買掛金」18,151百万円は、「支払手形及び買掛金」11,625百万円、「電子記録債務」6,526百万円として組替えています。