訂正有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/07/31 16:25
【資料】
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【項目】
178項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入(グリーンローン含む)や転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。
転換社債型新株予約権付社債は、設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的としたものです。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(*2)
①満期保有目的の債券504501△2
②その他有価証券23,62823,628-
③関連会社株式1,4382,5191,081
(2)短期貸付金及び長期貸付金
(*3)
2,043
貸倒引当金(*4)△545
1,4971,497-
資産計27,06828,1471,079
(1)転換社債型新株予約権付社債12,04012,405365
(2)長期借入金(*5)10,0009,972△27
負債計22,04022,377337

当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(*2)
①満期保有目的の債券402399△2
②その他有価証券26,37426,374-
③関連会社株式1,6385,0273,388
(2)短期貸付金及び長期貸付金
(*3)
3,447
貸倒引当金(*4)△978
2,4682,468-
資産計30,88434,2703,385
(1)転換社債型新株予約権付社債12,01612,001△14
(2)長期借入金(*5)8,7508,716△33
負債計20,76620,717△48

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
非上場株式2,8923,069

(*3)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券200304--
譲渡性預金400---
短期貸付金及び長期貸付金196682713450
合計797986713450

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券100302--
短期貸付金及び長期貸付金2731,0251,1471,001
合計3731,3271,1471,001

(注2)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
転換社債型新株予約権付社債-12,000----
長期借入金(*)1,2502,5002,5002,5001,250-
合計1,25014,5002,5002,5001,250-

(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
転換社債型新株予約権付社債12,000-----
長期借入金(*)2,5002,5002,5001,250--
合計14,5002,5002,5001,250--

(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券23,628--23,628
資産計23,628--23,628

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券26,374--26,374
資産計26,374--26,374

(2)時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-501-501
関連会社株式2,519--2,519
短期貸付金及び長期貸付金-2,043-2,043
貸倒引当金-△545-△545
-1,497-1,497
資産計2,5191,999-4,519
転換社債型新株予約権付社債-12,405-12,405
長期借入金-9,972-9,972
負債計-22,377-22,377

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-399-399
関連会社株式5,027--5,027
短期貸付金及び長期貸付金-3,447-3,447
貸倒引当金-△978-△978
-2,468-2,468
資産計5,0272,868-7,896
転換社債型新株予約権付社債-12,001-12,001
長期借入金-8,716-8,716
負債計-20,717-20,717

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
短期貸付金及び長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

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