6951 日本電子

6951
2026/05/01
時価
3200億円
PER 予
17.6倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2025年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2025年)
配当 予
1.71%
ROE 予
12.04%
ROA 予
7.69%
資料
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日本電子(6951)の売上高 - 理科学・計測機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
564億5200万
2013年6月30日 -82.63%
98億600万
2013年9月30日 +172.19%
266億9100万
2013年12月31日 +56.66%
418億1400万
2014年3月31日 +73.85%
726億9200万
2014年6月30日 -85.28%
106億9800万
2014年9月30日 +152.07%
269億6600万
2014年12月31日 +53.8%
414億7400万
2015年3月31日 +66.9%
692億2000万
2015年6月30日 -82.71%
119億6500万
2015年9月30日 +144.86%
292億9700万
2015年12月31日 +61.18%
472億2100万
2016年3月31日 +56.52%
739億800万
2016年6月30日 -84.28%
116億2200万
2016年9月30日 +150.15%
290億7300万
2016年12月31日 +47.8%
429億7100万
2017年3月31日 +54.78%
665億1000万
2017年6月30日 -85.1%
99億900万
2017年9月30日 +170.77%
268億3100万
2017年12月31日 +67.1%
448億3400万
2018年3月31日 +52.74%
684億8000万
2018年6月30日 -80.39%
134億3200万
2018年9月30日 +131.09%
310億4000万
2018年12月31日 +63.23%
506億6600万
2019年3月31日 +53.14%
775億8900万
2019年6月30日 -85.1%
115億6300万
2019年9月30日 +174.06%
316億9000万
2019年12月31日 +63%
516億5500万
2020年3月31日 +48.37%
766億4300万
2020年6月30日 -84.73%
117億300万
2020年9月30日 +157.28%
301億900万
2020年12月31日 +60.92%
484億5200万
2021年3月31日 +45.63%
705億6300万
2021年6月30日 -81.78%
128億5400万
2021年9月30日 +129.31%
294億7600万
2021年12月31日 +80.71%
532億6500万
2022年3月31日 +59.85%
851億4500万
2022年6月30日 -81.68%
155億9600万
2022年9月30日 +129.36%
357億7100万
2022年12月31日 +61.21%
576億6500万
2023年3月31日 +64.39%
947億9500万
2023年6月30日 -80.76%
182億3500万
2023年9月30日 +141.99%
441億2600万
2023年12月31日 +61.94%
714億5800万
2024年3月31日 +67.95%
1200億1300万
2024年9月30日 -56.53%
521億6800万
2025年3月31日 +139.21%
1247億9300万
2025年9月30日 -61.81%
476億5900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)87,234196,695
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)14,09624,962
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2025/06/25 16:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 16:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
2025/06/25 16:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT. LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 16:03
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 16:03
#6 事業等のリスク
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約7割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
2025/06/25 16:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/25 16:03
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2025/06/25 16:03
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、北中南米には米国における売上高25,191百万円が含まれております。2025/06/25 16:03
#10 役員報酬(連結)
[業績連動型株式報酬の決定]
報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイントに業績評価指標(1.連結売上高、2.連結営業利益、3.ROE)の目標値に対する達成度により算出した業績連動係数(50%~170%)を乗じたポイント数を付与する。なお、1ポイントは当社株式1株とする(ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がされる)。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。
[報酬額の割合]
2025/06/25 16:03
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
理科学・計測機器事業2,382
産業機器事業594
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 16:03
#12 研究開発活動
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,978百万円となっております。
(1)理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は8,058百万円であります。
2025/06/25 16:03
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20%、自己資本当期純利益率(ROE)15%以上、投下資本利益率(ROIC)15%以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。
(4)経営環境
2025/06/25 16:03
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は196,695百万円(前期174,336百万円に比し12.8%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は35,501百万円(前期27,531百万円に比し28.9%増)、経常利益は34,424百万円(前期30,023百万円に比し14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,688百万円(前期21,704百万円に比し13.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/25 16:03
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,030百万円であります。
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,750百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,857百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に235百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に1,186百万円の投資を行っております。
2025/06/25 16:03
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:03
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、事情計画における売上高の基礎となる販売数量となっております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 16:03
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高28,049百万円33,917百万円
仕入高7,156 〃9,974 〃
2025/06/25 16:03
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 16:03

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