有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり12円とすることを決定いたしました。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め21円となります。
また、経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込まれる事業分野への投資などに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第72期の中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2018年11月9日取締役会決議による1株当たり配当額については、2018年10月1日付の株式併合(2株を1株に併合)は加味しておりません。
2.「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2018年11月9日取締役会決議による3百万円、2019年6月26日定時株主総会決議による5百万円が含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり12円とすることを決定いたしました。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め21円となります。
また、経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込まれる事業分野への投資などに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第72期の中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月9日 | 438 | 4.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月26日 | 584 | 12.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1.2018年11月9日取締役会決議による1株当たり配当額については、2018年10月1日付の株式併合(2株を1株に併合)は加味しておりません。
2.「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2018年11月9日取締役会決議による3百万円、2019年6月26日定時株主総会決議による5百万円が含まれております。