有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の機関決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を当社普通株式1株当たり2円50銭、また、当社第1種優先株式1株当たり25,000円とすることを決定いたしました。この結果、当期の年間配当金は当社普通株式1株当たり5円、また当社第1種優先株式1株当たり50,000円となりました。
また、経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込まれる事業分野への投資などに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第67期の中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の機関決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を当社普通株式1株当たり2円50銭、また、当社第1種優先株式1株当たり25,000円とすることを決定いたしました。この結果、当期の年間配当金は当社普通株式1株当たり5円、また当社第1種優先株式1株当たり50,000円となりました。
また、経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込まれる事業分野への投資などに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第67期の中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 195 | 2.50 |
| 第1種優先株式 | 50 | 25,000.00 | |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 241 | 2.50 |
| 第1種優先株式 | 50 | 25,000.00 |