有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	40	30	10
合計	40	30	10

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	40	33	7
合計	40	33	7

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	4	4
1年超	8	4
合計	12	8

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	3	3
支払利息相当額	0	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	162	178
1年超	227	284
合計	389	462