有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略について
当社グループは、2種のシナリオ(1.5℃および4℃)に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
■リスク
1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。
■機会
環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。
・使用シナリオ:[移行リスク]IEA WEO2023 NZE2050 [物理リスク]・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 短期:1年以内、中期:~2030年、長期:~2050年
・影響度 小:売上額1億円未満、中:売上額1億円以上10億円未満、大:売上額10億円以上
当社グループは、2種のシナリオ(1.5℃および4℃)に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
■リスク
1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。
| リスク | 分類 | ドライバー | リスク内容 | 時間軸 | 影響度 | 対応策 |
| 移 行 リ ス ク | 法規制・政策 | 炭素価格の導入・炭素価格の高騰 | 自社排出量(Scope1-2)に対する費用の発生 | 中期 | 中 | [Scope1] 省エネ設備の導入・設備の電化 [Scope2] 再生可能エネルギーの導入 |
| 法規制・政策 | 再生可能エネルギー価格の高騰 | 電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合の電力費用の増加 | 中期 | 小 | ・PPAによる再生可能エネルギーの導入 ・自家発電設備導入による再生可能エネルギーの導入 | |
| 法規制・政策 | 炭素価格の導入・炭素価格の高騰 | サプライヤーの製造コストが増加し原料への価格転嫁が発生した際の調達コストの増加 | 中期 | 小 | ・GHG排出量が少ない(課税額)が少ないサプライヤーへの切替 ・サプライヤー企業へGHG算定、削減依頼 | |
| 技術 | 低炭素製品の開発 | 低炭素商品のニーズの増加に対応できず、低炭素商品を開発できなかった際の売上の減少 | 中期 | 大 | ・CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を進め、同業他社との差別化を行う | |
| 評判 | 情報開示対応 | 半導体・スマホメーカーからの情報開示要請の増加や規格の厳格化の中で対応ができなかった際の売上の減少 | 短期~中期 | 大 | ・継続的なステークホルダーへの情報開示 ・気候変動に関する外部格付けへの対応 | |
| 物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害の激甚化 | 台風等の自然災害における車両損傷対応(自動車保険料)の負担の増加 | 短期~中期 | 小 | ・自動車の浸水対策の計画 |
| 急性 | 自然災害の激甚化 | 災害対策のためのBCP対策によるコストの増加 | 中期 | 小 | ・BCP対策拠点の抽出 ・対応策の検討および実施スケジュールの明確化 | |
| 急性 | 自然災害の激甚化 | 自然災害によるサプライチェーンの分断による製造停止に伴う売上の減少 | 中期 | 中 | ・サプライチェーンの多角化 |
■機会
環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。
| 機会 | 分類 | ドライバー | 機会内容 | 時間軸 | 影響度 | 対応策 |
| 機 会 | 製品およびサービス | 気温上昇による感染症の蔓延 | 気温上昇による感染症が蔓延した際の新薬開発需要に伴う売上の増加 | 中期 | 大 | ・タンパク質分析に最適化された製品開発 ・開発投資額の増加 |
| 製品およびサービス | 電池開発分野の参画 | EVや蓄電池等、電池使用製品需要に合わせた研究設備投資に伴う売上の増加 | 短期~中期 | 大 | ・ソリューション情報の提供による販売拡大 ・開発投資額の増加 | |
| 製品およびサービス | 環境配慮型事業の拡大 | 低炭素素材需要に合わせた研究設備投資に伴う売上の増加 | 中期 | 大 | ・低炭素排出製品の開発 ・開発投資額の増加 |
・使用シナリオ:[移行リスク]IEA WEO2023 NZE2050 [物理リスク]・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 短期:1年以内、中期:~2030年、長期:~2050年
・影響度 小:売上額1億円未満、中:売上額1億円以上10億円未満、大:売上額10億円以上