有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略について
当社グループは、2種のシナリオ(1.5℃および4℃)に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
■リスク
1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

リスク	分類	ドライバー	リスク内容	時間軸	影響度	対応策
移 行 リ ス ク	法規制・政策	炭素価格の導入・炭素価格の高騰	自社排出量(Scope1-2)に対する費用の発生	中期	中	[Scope1] ■省エネ設備の導入 ・クリーンルームの空調 機の更新・省エネ設備 の導入・照明器具のL ED化 ・生産用電力設備の運転 制御の最適化 [Scope2] ■再生可能エネルギーの 導入 ・再エネ電力メニューの 適用を関係会社へも拡 大
	法規制・政策	再生可能エネルギー価格の高騰	電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合の電力費用の増加	中期	小	■PPAによる再生可能エネルギーの導入 ・契約完了、2026年度より導入予定 ■自家発電設備導入による再生可能エネルギーの導入 ・太陽光発電設備の導入
	法規制・政策	炭素価格の導入・炭素価格の高騰	サプライヤーの製造コストが増加し原料への価格転嫁が発生した際の調達コストの増加	中期	小	■サプライヤーと共に、地球環境に配慮した事業展開を遂行 ■サプライヤー企業へGHG算定、削減依頼
	技術	低炭素製品の開発	低炭素商品のニーズの増加に対応できず、低炭素商品を開発できなかった際の売上の減少	中期	大	■CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を進め、同業他社との差別化 ・環境設計基準を見直し、GHG排出量が少ない装置を市場導入
	評判	情報開示対応	半導体・スマホメーカーからの情報開示要請の増加や規格の厳格化の中で対応ができなかった際の売上の減少	短期～中期	大	■継続的なステークホルダーへの情報開示 ・有価証券報告書、統合報告書による情報開示 ■気候変動に関する外部格付けへの対応 ・継続的なCDP質問書への回答
物 理 リ ス ク	急性	自然災害の激甚化	台風等の自然災害における車両損傷対応(自動車保険料)の負担の増加	短期～中期	小	■自動車の浸水対策の計画と実施 ・水害ハザードマップ拠点の抽出 ・該当拠点における駐車場の高台移転
	急性	自然災害の激甚化	災害対策のためのBCP対策によるコストの増加	中期	小	■BCP対策拠点の抽出 ・部門BCPマニュアルの更新と防災教育および訓練の実施 ・災害時の通信強化策の検討と対応 ■対応策の検討および実施、スケジュールの明確化 ・BCPの全社見える化対応
	急性	自然災害の激甚化	自然災害によるサプライチェーンの分断による製造停止に伴う売上の減少	中期	中	■サプライチェーンの多角化

■機会
環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。

機会	分類	ドライバー	機会内容	時間軸	影響度	対応策
機 会	製品およびサービス	気温上昇による感染症の蔓延	気温上昇による感染症が蔓延した際の新薬開発需要に伴う売上の増加	中期	大	■抗ウィルス薬の開発に必要な装置の開発 ・ウィルスの観察・特定・構造解析ができ、効能がある薬剤の分子構造を決定できる装置を開発 ■開発投資額の増強
	製品およびサービス	電池開発分野の参画	EVや蓄電池等、電池使用製品需要に合わせた研究設備投資に伴う売上の増加	短期～中期	大	■ソリューション情報の提供による販売拡大 ・バッテリーの開発に対応したJEOL装置の紹介と使用方法を提供 ・お客様要求事項に対するアドバイスと分析・装置使用方法のスキル向上支援 ■開発投資額の増強
	製品およびサービス	環境配慮型事業の拡大	低炭素素材需要に合わせた研究設備投資に伴う売上の増加	中期	大	■低炭素排出製品の開発 ・環境配慮設計基準の見直し ■開発投資額の増強

・使用シナリオ:[移行リスク]IEA WEO2023 NZE2050 [物理リスク]・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 短期:1年以内、中期:～2030年、長期:～2050年
・影響度 小:売上額1億円未満、中:売上額1億円以上10億円未満、大:売上額10億円以上