有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略について
当社グループは、2種のシナリオ(1.5℃および4℃)に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
■リスク
1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

リスク	分類	ドライバー	リスク内容	時間軸	影響度	対応策
移 行 リ ス ク	法規制・政策	炭素価格の導入・炭素価格の高騰	自社排出量(Scope1-2)に対する費用の発生	中期	中	[Scope1] ■省エネ設備の導入 ・クリーンルームの設備 更新・省エネ設備の導 入・照明器具のLED 化 ・生産用電力設備の運転 制御の最適化 ・エネルギー電化の推進 [Scope2] ■再生可能エネルギーの 導入 ・再生可能エネルギー電 力メニューの適用範囲 を拡大 ・グループ会社の自家消 費型太陽光発電設備の 新規稼働 ■排出係数の小さい電気 事業者への部分的な契 約変更
	法規制・政策	再生可能エネルギー価格の高騰	電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合の電力費用の増加	中期	小	■PPAによる再生可能エネルギーの導入 ・2026年度に順次発電開始予定 ■自家発電設備導入による再生可能エネルギー導入 ・グループ会社の自家消費型太陽光発電設備の導入
	法規制・政策	炭素価格の導入・炭素価格の高騰	サプライヤーの製造コストが増加し原料への価格転嫁が発生した際の調達コストの増加	中期	小	■主要サプライヤーと共に、地球環境に配慮した事業展開を遂行 ■サプライヤー企業へGHG算定、削減依頼
	技術	低炭素製品の開発	低炭素商品のニーズの増加に対応できず、低炭素商品を開発できなかった際の売上の減少	中期	大	■GHG排出削減効果の高い技術の開発・実証を進め、同業他社との差別化 ・装置毎にCO2算定ができる仕組みを構築 ・環境設計基準を見直し、GHG排出量が少ない装置を市場導入
	評判	情報開示対応	半導体・ライフサイエンス市場からの情報開示要請の増加や規格の厳格化の中で対応ができなかった際の売上の減少	短期～中期	大	■継続的なステークホルダーへの情報開示 ・有価証券報告書、統合報告書による情報開示 ・2026年度にSBT認定を取得し、定期的にGHGの削減進捗と目標の妥当性を報告 ■気候変動と水セキュリティーに関する外部格付けへの対応 ・水セキュリティーを加え、継続的にCDP質問書へ回答
物 理 リ ス ク	急性	自然災害の激甚化	台風等の自然災害における車両損傷対応(自動車保険料)の負担の増加	短期～中期	小	■グループ会社における自動車の浸水対策の計画と実施 ・新工場建設にあたり、床レベルを想定浸水深以上に設定
	急性	自然災害の激甚化	災害対策のためのBCP対策によるコストの増加	中期	小	■BCPマニュアルを見直し更新 ・本社昭島製作所の内容を見直し、国内全拠点で有効な内容に更新 ■発災時の初動対応マニュアルを作成 ・初動対策マニュアルを作成し避難訓練を計画、実施 ■部門間の連携強化 ・推進委員会での部門事務局担当の設置
	急性	自然災害の激甚化	自然災害によるサプライチェーンの分断による製造停止に伴う売上の減少	中期	中	■サプライチェーンの機能分担の最適化と工期短縮 ・拠点機能分担の最適化 ・生産性向上による工期短縮

■機会
環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。

機会	分類	ドライバー	機会内容	時間軸	影響度	対応策
機 会	製品およびサービス	気温上昇による感染症・各種疾患の増大	気温上昇の影響を低減するために、ライフサイエンス市場で必要とされる分析装置の市場が伸長	中期	大	■ライフサイエンス市場で要求される製品開発とアプリケーションの創出 ・原子レベルの分子構造解析を可能にする高精度な装置開発とサービスを提供 ■開発投資額の増強
	製品およびサービス	半導体市場拡大による消費電力の増大	半導体の微細化・高密度化の需要増に伴い、高度な計測装置市場が伸長	短期～中期	大	■高度な計測検査装置の開発とアプリケーションの創出 ・半導体製造条件の最適 化に必要な「半導体構 造解析装置」の開発と サービスの提供 ・歩留まり、信頼性改善に必要な「欠陥解析装置」の開発とサービスの提供 ■開発投資額の増強
	製品およびサービス	環境配慮型事業の拡大	環境改善に寄与する分析装置の開発による売上の増加	中期	大	■環境改善や環境悪化要因を特定する分析装置の開発及び改良 ・省エネを実現するため の材料の微量分析 ・有害物質の高感度・高 速分析 ■開発投資額の増強

・使用シナリオ:[移行リスク]IEA WEO2023 NZE2050 [物理リスク]・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 短期:1年以内、中期:～2030年、長期:～2050年
・影響度 小:売上額1億円未満、中:売上額1億円以上10億円未満、大:売上額10億円以上