固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)

2014/03/31 11:52

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/31 11:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
関係会社株式

	銘 柄	金額(千円)
子会社株式	解亜園(上海)電子製造有限公司	368,486
	株式会社日本抵抗器大分製作所	19,900
	マイクロジェニックス株式会社	3,800
	ジェイアールエムグループ株式会社	1,900
合 計		394,086

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/31 11:52

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/31 11:52

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/31 11:52

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	714千円	1,350千円

2014/03/31 11:52

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,867千円	937千円
機械装置及び運搬具	648	198
工具、器具及び備品	1,771	184

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 11:52

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点において今後の稼働見込みが乏しいと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,080千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,080千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した価額により評価しております。

2014/03/31 11:52

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,678千円		9,063千円
固定資産-繰延税金資産	109,539		59,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 11:52

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,937千円		34,614千円
固定資産-繰延税金資産	238,501		172,638
固定負債-繰延税金負債	△4,209		△3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)

2014/03/31 11:52

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(284,358千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(12,660千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整後の金額)、その他の物件については、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

2014/03/31 11:52

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。2014/03/31 11:52