退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を「退職給付に係る負債」に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/31 9:14

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が191百万円となったこと、退職給付に係る負債の増加153百万円、仕入債務の減少△151百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△74百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円が主なもので、△18百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の増加970百万円、長期借入金の返済△1,038百万円、社債償還支出△145百万円、自己株式の売却による収入335百万円等により81百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,045百万円となりました。

2015/03/31 9:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	160,176		-
退職給付に係る負債	-		219,537
資産除去債務	1,133		743

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/31 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して420百万円増加し7,377百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の445百万円の増加、電子記録債権の110百万円の増加、機械装置及び運搬具の118百万円の増加、土地の110百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して146百万円減少し5,744百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の132百万円の減少、社債の85百万円の減少、退職給付に係る負債の169百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して566百万円増加し、1,633百万円となりました。その結果、1株当たり純資産は前年同期と比較して23円10銭増加し98円10銭となり自己資本比率は16.5%となりました。

2015/03/31 9:14

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。、2015/03/31 9:14

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	437,573
退職給付費用(千円)	166,625
会計基準変更時差異の発生額(千円)	16,433
退職給付の支払額(千円)	△13,524
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	607,107

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/03/31 9:14