有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)