四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな動きとなっているものの国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、通商問題、中国経済の先行き不安等により海外経済の不確実性が高まっており、日本経済へ影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,553百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,253百万円、アジアでは175百万円、欧州では121百万円、その他地域では4百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。
また、営業利益は55百万円(前年同四半期比54.4%減)、経常利益は50百万円(同51.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(同54.6%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して892百万円増加し、7,718百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の794百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して877百万円増加し、5,978百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の509百万円の増加、長期借入金の422百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、1,740百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の11百万円の増加であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。