訂正四半期報告書-第76期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価上昇圧力が高まる中で各国の金融引き締めによる内需の下振れなどに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギー価格高騰等の状況が継続しており、経済活動の重しとなっております。また、電子部品の調達リードタイムは改善の動きも見られますが、依然として一部の部品で入手困難な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,805百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,449百万円、アジアでは146百万円、欧州では201百万円、その他地域では6百万円となりました。産業機器用電流センサーや省エネ機器用電子機器をはじめ、幅広い品種で売上が増加しており、売上高は前年同四半期比159百万円増加しました。
また、利益面では、売上高は前年同四半期比増加しましたが、売上原価については、原材料価格や人件費高騰によるコスト上昇により、原価の増加率が売上高の増加率を上回りました。販売費及び一般管理費においては、人件費の高騰に加え、新型コロナによる行動制限の緩和により、出張旅費が増加しました。この結果、営業利益は74百万円(前年同四半期比44.4%増)となり、経常利益は為替差益の増加により、83百万円(同46.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等調整額と非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、8,097百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の446百万円の増加、原材料及び貯蔵品の74百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して477百万円増加し、6,113百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の265百万円の増加、長期借入金の433百万円の増加、支払手形及び買掛金の145百万円の減少であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、1,984百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の13百万円の増加、非支配株主持分の21百万円の増加であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。