半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は3,026百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,325百万円、アジアでは497百万円、欧州では192百万円、その他地域では10百万円となりました。半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復などの要因により、売上高は前年同期比増加となりました。
また、利益面では資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴いコスト上昇の動きが継続している一方で、売上高の増加による増益のほか、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めるとともに生産性向上、経費削減による原価低減に努めたことにより前年同期比で利益は改善し、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失145百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失172百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失194百万円)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し、7,367百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の347百万円の増加、電子記録債権の274百万円の減少、原材料及び貯蔵品の141百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、5,639百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の151百万円の増加、電子記録債務の115百万円の減少、短期借入金の108百万円の減少、1年内償還予定の社債の100百万円の減少、長期借入金の229百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、1,727百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の66百万円の減少、その他有価証券評価差額金の24百万円の増加、為替換算調整勘定の49百万円の増加、非支配株主持分の64百万円の増加であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,808百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は205百万円(前年同期は184百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が94百万円、減価償却費が73百万円となったこと、投資有価証券売却損益△142百万円、売上債権の減少額335百万円、棚卸資産の増加額△174百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は128百万円(前年同期は79百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△38百万円、投資有価証券の売却による収入168百万円、定期預金の預入による支出△33百万円、定期預金の払戻による収入37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期は197百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額△204百万円、長期借入れによる収入810百万円、長期借入金の返済による支出△477百万円、社債の償還による支出△100百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。