有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	560,734千円	468,998千円
退職給付費用	25,867	31,981
退職給付の支払額	△23,655	△60,294
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△93,951	―
退職給付に係る負債の期末残高	468,998	440,684

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	468,998千円	440,684千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,998	440,684
退職給付に係る負債	468,998	440,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,998	440,684

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度25,867千円

当連結会計年度31,981千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,001千円、当連結会計年度15,418千円であります。